現状認識と課題
- 本学においては、URAの配置を本部組織へ集中させる研究経営支援人材型URAの運用を行ってきたところであり、外部資金の獲得の増加など一定の成果を上げているため、研究経営支援人材型URAの充実を図ることで更なる研究力の向上が期待される。
- 一方で、大学等におけるURAについて、量・質ともに8割以上の機関が十分でないとの調査結果や、URAの需要が増加し人材不足が一層深刻になるとの指摘がある。また、研究経営支援人材型URAの強化・育成については、多様化・高度化するURA業務に応じて更なる方法論の検討が必要であり、育成の機会も限定されているため、組織的な人材育成体制を構築し、研究戦略立案・遂行機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
- また、中小規模地方大学ではURAの配置が手薄であり、URAを増やすことも容易ではないため、個別の研究活動支援にとどまらない、研究経営支援人材型URAの配置が効果的であることから、育成手法を全国展開することで、中小規模地方大学の研究力強化にも貢献することができる。
事業内容
- 研究経営支援人材としてのURAの強化・育成方法論の研究開発と全国的な展開
- URA及びURA類似職に対する研究経営支援人材研修の実施
- 潜在的な研究経営支援人材としてURAとなり得る博士人材や大学・研究機関事務職員等への研修の実施
期待される効果
学内への波及効果：研究戦略立案・遂行能力の強化
学外への波及効果：研究経営支援人材型URAの配置促進による我が国の研究力強化への貢献